大阪の起業・会社設立・独立支援～税金・税務～

　起業とひとくちに言いましても、その事業体の形態によって大きく二つに分類されます。
①個人事業として個人で営業されるパターン
②会社を設立して法人として営業されるパターン

　経営者としては、どちらも営利を目的とし事業を発展させていくという意味では同じですが、下記にあるとおり事業の内容や対外的な影響、また税金面から法人を設立して事業をスタートさせる経営者が少なくありません。

【メリット】

１、会社・事業の継続性

２、税法上の有利性

３、対外的な信用力

４、資金調達

５、有限責任制　など

【デメリット】

１、会社設立による登記費用

２、個人に比べて決算申告が煩雑

　我々個人が税金を払うのと同じように、法人であっても税金を納める必要が出てきます。個人事業と法人とにおける税金の違いは、納付先によって下記の通り分類されます。

【個人】

○税務署（国）　　　　：所得税、消費税

○地方自治体（都道府県）：個人府民税、事業税

○地方自治体（市町村）：個人市民税

【法人】

○税務署（国）　　　　：法人税、消費税

○地方自治体（都道府県）：法人府民税、事業税

○地方自治体（市町村）：法人市民税

　起業時に税金を考える上で、個人事業であろうと法人であろうと、税金を払わなければならないのは同じです。ただし両者は税金を計算するうえで、その所得計算や適用税率など過程は全く異なるものです。

企業家としてよりよいスタートを切るためには、税金面も含めて万全な事前準備をしておく必要があります。